助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当事務所が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
令和5年度 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)/最大1,400万円
これから事業再構築補助金を活用しようとしている皆様へ
事業再構築補助金の申請の際に、労働者の採用を計画し、実際に雇用することで助成金が受給できます。新しい事業を行っていく上では、スキル・知識を持った方の新たな採用も必要になってくるので、今回ご紹介する産業雇用安定助成金【事業再構築支援コース】は、補助金とぜひ合わせて活用したい助成金です。
産業雇用安定助成金【事業再構築支援コース】の詳細
※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。
事業再構築支援コースとは
事業再構築支援コースは、事業再構築補助金の申請の際に下記要件をみたす労働者を採用する場合に受給が可能です。
年収350万円以上かつ、下記①②のいずれかを満たすこと
① 専門的な知識や技術が必要となる業務に従事する者
② 部下を指揮・監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
支給額
助成額200万~1,400万円
中小企業 |
中小企業以外 |
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助成額 |
280万円/人 |
200万円/人 |
助成対象期間 |
1年 |
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支給人数 |
5名まで |
対象となる事業再構築補助金のコースとは
物価高騰対策・回復再生応援枠
内容:最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等の事業再構築を支援
補助額:100万~3,000万円
最低賃金枠
内容:業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰 等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
補助額:100万~1,500万円
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費
公募期間
令和5年3月30日~令和5年6月30日18:00まで
受給シミュレーション
年収500万円の労働者を2名採用した場合(中小企業)
280万×2名で560万円が助成され、
通常かかる人件費1,000万円が実質440万円(44%)に
年収350万円の労働者を5名採用した場合(中小企業)
280万×5名で1,400万円が助成され、
通常かかる人件費1,750万円が実質350万円(20%)に
よくあるQ&A
Q.今従業員が1人もいないのですが受給できますか?
A. 受給できます。ただ部下を指揮する業務に従事する者を採用する場合には、部下として1名以上の正規雇用の従業員が必要なので、注意してください
Q.他の助成金と合わせて受給することはできますか?
A. 他の雇用関係助成金を受給している場合は支給対象となりません。しかし次のような助成金は受給の可能性があります。
「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」
「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなくなったりする可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。