助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当事務所が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
なにか使える助成金があればほしい
助成金活用で従業員がイキイキと働けて、
企業としても成長できる制度導入をサポート
助成金についてこのようなお悩みはございませんか?
・制度の種類が多すぎてどれが自社で使えるのか分からない
・興味はあるが忙しくて申請する時間がない
・担当の社労士が助成金申請サポートをしていない
・申請手続きが難しそうでよく分からない
・どんな取り組みで助成金がもらえるのか分からない
助成金とは?
助成金を大きく2つに分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
「雇用関係の助成金」は、広く多くの中小企業を対象とし、国が定める一定の条件を満たす取り組みをした場合に支給される返済不要・使いみち自由のお金です。支給対象となる取り組みとしては、従業員の育成、評価、採用や働き方改革などが挙げられます。これらは、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から支払われているので、企業側からすると国に資金を積み立てているようなものです。
従って、助成金の受給要件にあてはまるのに、助成金を申請しないのは非常にもったいない話ですし、働き方改革に対応し、成長・発展をしていく企業を応援する制度とも言えます。
助成金は数が多く、制度が複雑
しかし、雇用関係の助成金は毎年50種類以上新しくできており、情報収集が大変な制度です。多くの中小企業では「自社で使える助成金がわからない」「制度がよくわからない」といった課題が多く、実際に助成金を活用できている一部の企業だけが得をしている状況です。
社会保険労務士は、助成金の申請代行を独占業務でおこなっている士業ですが、その制度の複雑さから、自社に合う助成金の提案ができる社労士はごく一部になり、そこも制度の活用が進まない理由の一つになっています。
取り漏れが無いように制度を活用するには助成金が得意な社労士に相談することが大切
上記のような特徴のある制度ですので、活用の一番の近道は「得意な専門家に相談すること」です。当事務所のお客様では、以下のようなときに適切に助成金を申請し、雑収入扱いになる返済不要のお金を受給出来ています。
・3名新しく従業員を採用する・・・171万円助成金受給
・従業員1名が産休・育休を取得した・・・57万円受給
・従業員が入社後に、OJTで研修をおこなった・・・760円×OJT時間数受給
(※受給額や要件については変更される可能性があります。)
助成金についてのご相談は花見木社労士事務所にお問い合わせください。
自社で助成金をいくら受給できるかが分かる「助成金見込み額診断」
当事務所は全国で社労士事務所200社以上が加入するネットワークに所属しており、毎年新しくなる助成金情報をいち早く収集し、貴社で使える助成金がないかご提案します。まずは貴社でどれほどの助成金が受給できるかについて無料で診断が可能です。以下のバナーより、まずはお気軽に受給額のシミュレーションをおこなってください。
花見木社労士事務所の助成金申請サポートの特徴
最新助成金情報を常に発信しています。
助成金は、1年ごとに種類や受給する為の要件が変化していくものです。助成金を受給する為には毎年更新される助成金の中から自社で申請するものを決めなければなりません。また、人気の助成金は国の予算の都合上早く締め切られてしまう可能性があります。
当事務所では、お客様が活用できるはずの助成金の取り漏らしがないよう、今年度使っていただきやすいおすすめの助成金情報や、締め切りが迫っている助成金等、最新情報を発信しております。