助成金申請には、申請書類の準備だけでなく、要件を満たすために就業規則や雇用契約書の内容の改定など、自社で取り組むには難しい部分も多くございます。
ここでは当事務所が助成金申請をサポートした際の申請の流れをご紹介します。
助成金を活用して
就業規則を作りたい・見直したい
就業規則作成なら「規則作成の専門家」「助成金申請代行の専門家」
社会保険労務士にご相談ください!
助成金は毎年50種類以上新しくなり、様々な要件で受給できる国から貰える返済不要のお金です。助成金の中には就業規則の整備時に利用できるものもございます。制度を活用し、職場のルールブックとも言える就業規則を作成しましょう。
助成金を活用したい3つの理由
返済不要かつ使いみち自由
助成金は給付型の公的制度なので、受給したお金は全額自由に使うことができます。使いみちも自由なので、貴社に必要なことに使って頂けます。
売上ではなく雑収入扱い
受け取った助成金は、売上ではなく雑収入になります。売上に換算すると・・・助成金は額面以上のインパクトを会社にもたらします。
助成金の受給申請の過程で労働環境の整備に着手できる
助成金の受給要件を満たすために、企業内の就業規則や労務環境の整備に着手することが出来ます。また、一度環境整備を行うことでまた新たな助成金を活用する際にも利用しやすくなりますので、早めの環境整備がおすすめです。
助成金を利用する際の注意点
申請開始から入金までにタイムラグがある
一般的な助成金は事前の計画作りから実際の入金までタイムラグがあるものが一般的です。
① 受給のための計画を作り、事前に承認を受ける
② 計画を実行する
③ 助成金の支給申請をおこなう
④ 実際に入金される
上記のプロセスが短いもので2ヶ月、長いものでは1年以上かかるものもございます。就業規則を整備することが貴社の目的になるかと思いますので、あくまで助成金はサブとして位置づけていただけるとよいでしょう。
受給要件や審査がある
国の公的制度であり、それぞれの助成金には支給のための細かい要件の達成や必要書類が求められます。専門家である社会保険労務士でも、最新の助成金要件を正確にキャッチアップし対応することは容易ではあません。
申請資料の準備には時間と労力がかかる
不正受給が後をたたないことから、助成金の審査基準は年々高くなっていると言えます。申請の難易度の高さから、本当は受給できるはずの助成金の申請を見送る会社も散見されます。
就業規則作成時に活用できる助成金の例
働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進コース
生産性を向上させることにより、「労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備」ができる企業が受給できる助成金です。生産性向上に資する様々な取り組みについて助成金が適用できる活用しやすい制度です。例えば、「会社の設備投資」「就業規則の整備」「外部の専門家による就業規則説明会」など幅広く助成対象になります。
※執筆時点の情報に基づく事例であり、現時点では利用できなくなっている場合もございます。
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助成金は、1年ごとに種類や受給する為の要件が変化していくものです。助成金を受給する為には毎年更新される助成金の中から自社で申請するものを決めなければなりません。また、人気の助成金は国の予算の都合上早く締め切られてしまう可能性があります。
当事務所では、お客様が活用できるはずの助成金の取り漏れがないよう、今年度使っていただきやすいおすすめの助成金情報や、締め切りが迫っている助成金等、最新情報を発信しております。